不動産登記
01不動産登記業務では、売買による名義変更(所有権移転登記)や建物を新築した際に権利証書を作成する登記(所有権保存登記)などの一般的な不動産登記はもちろん、複雑な権利関係の登記についても対応しております。
不動産登記業務では、売買による名義変更(所有権移転登記)や建物を新築した際に権利証書を作成する登記(所有権保存登記)などの一般的な不動産登記はもちろん、複雑な権利関係の登記についても対応しております。
相続が開始した場合、相続人及び相続財産の調査、遺産分割や相続放棄など、各種財産の名義変更をするには煩雑な手続きが多数必要となります。相続人の方がご自身で手続きを進めた場合、必要な添付書類なども数多く、また、書類に不備があると受け付けてもらえないなど、時間的な負担も大きくなります。そこで、私どもは、相続に関するお手続きについて、お客様に代わって行うお手伝いをしております。
相続に関する手続きは、上記の相続登記だけではありません。銀行や郵便局に対して預貯金の解約・名義変更、保険会社に保険金の請求や証券会社に株等の有価証券の名義変更と多岐にわたります。ご自分でこれらの相続手続きをされる場合、各手続先に何度も出向かなければなりません。また、提出書類の作成や添付書類の収集も煩雑であり、専門的な知識も必要となります。当事務所にご依頼いただければ、提出書類の作成や必要書類の収集、各窓口への書類提出等について代行いたします。
不幸にもご家族が亡くなった場合、相続が始まります。相続前に自己の財産を贈与することで、相続後に誰が遺産を引き継ぐかという相続争いを防止することや、遺産全体の価額を下げて、相続税対策をすることが可能になります。またいくつかの制度を利用して贈与の際に極力税金をかけず、生前贈与する方法をご提案させていただきます。
商業登記業務では、起業、会社設立、組織再編から一般的な法人登記業務まで、企業に必要な法務手続きを全面的にサポートさせていただきます。お客様のニーズをおうかがいし、最新の法令に合わせたベストなご提案をいたします。
遺言に関するご希望の聞き取りから、戸籍や登記事項証明書等の必要書類の収集、公証役場への連絡、公正証書遺言の作成に至るまでしっかりサポートさせていただきます。
認知症の方、知的障害や精神障害を持つ方等、判断能力に不安がある方の財産や権利を守り、自己決定権を尊重する為、判断能力の度合いに応じてお客様に合った方法で財産を管理し入所施設との契約を結ぶ等法的な事柄について代理またはサポートいたします。また成年後見には将来判断能力が不十分になってしまったときに備えて、あらかじめ後見事務の内容と後見人候補者を決めておくことができる「任意後見」という制度もあります。
多重債務、過払い金返還請求、任意整理、個人再生等のさまざまな借金問題について、お客様にあった解決方法をご提案させていただき、最良の結果となるよう全面的にサポートさせていただきます。
相続・生前贈与等の不動産登記や
土地境界確定測量まで
お困りの際はお問い合わせください